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大阪のグルメブログ頑張れ日本「人権侵害救済法案」反対署名お願いします!

頑張れ日本

民主党は、野田佳彦首相は、この法案成立に異例の対応までとっている模様!

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政府は11月8日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)について、9日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もあります。

この法案が成立すれば日本は終わります!
拡大出来ます!
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全ての心ある日本人の皆さんにお願い致します。
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日本を滅ぼす日本人の人権を奪う「人権侵害救済法案」が、閣議決定され国会に提出される可能性があります。今月が勝負です。

この法案だけは絶対に阻止しなければなりません!

どうか「人権侵害救済法案(人権救済機関設置法案)」阻止のため是非とも、多くの皆さんの「抗議FAX・メール」を宜しくお願い致します!

臨時国会開催に乗じて、絶対に通過させてはいけない「特亜外国人による特亜外国人のための人権を守るという偽善悪法」が、隠れて提出されるかも知れません。


【 抗議FAX・メールの送信先 】

 以下のURLは各省庁に一斉メール送信が可能で強力です。
  「電子政府の総合窓口」
◆https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

【 抗議メール文面 】

以下文面をそのままコピーしお使い下さい!

前略、お忙しい中以下の主張をご一考下さる事を切に願います。

「人権委員会設置法案、人権擁護委員法改正案、人権(侵害)救済機関設置法案、人権侵害救済法案等の類似名法案の閣議決定及び国会提出に反対です。

この法案は、決して日本人のために成りません。

 その理由として、人権救済法案(人権委員会設置法案、人権擁護委員法改正案で構成)には、人権委員会が強大な権力を持つ3条委員会であるが人権擁護委員は公務員ではないので買収できてしまう、人権擁護委員の不正を監査する独立した機関が存在しないため、人権委員会が「復讐と私的制裁の組織」として暴走する可能性がある、人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用の恐れが大きい、冤罪被害者が救済されない、など多くの問題があります。

 万が一、この法案が成立すれば、特定の団体や公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」がおこなわれ、また相互監視社会や密告社会が形成されていく危険性が高まり、誰がいつ訴えられるかも分からない状況に置かれるため、国民の表現の自由を著しく脅かすことになります。誰もこのような社会に住みたいとは思いません。

 このような法律を作らなくても既存の法律で十分対処できる場合がほとんどで、例外的な場合には必要に応じて個別の法律で対処することが十分可能なはずです。

 このように人権救済法案にはあまりにも多くの問題点があり、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しているため、この法案及び人権救済機関設置法案、人権侵害救済法案など、類似名称の人権関連法案の閣議決定、及び臨時国会提出に反対申し上げます。

宜しくお願い申し上げます。

   署名、_______



不安なら「有志」でもいいのでは!


  以上です。

当サイトも国民としての明確な意思を示しました!!
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 <参考サイト!>
◆たち上がれ日本の反対チラシ
http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120223.pdf
◆城内実議員の反対チラシ
http://www.m-kiuchi.com/wp-content/uploads/2012/04/jinken1.jpg
人権擁護法案、秘密保持法案、反対請願書
http://www.news-us.org/doc/jin_himi_houanhantai.pdf
人権救済機関設置法案反対用FAX文例
http://www.news-us.org/doc/Jinken_Houan_Hnatai_FAX.pdf
人権救済機関設置法案成立を阻止するための行動マニュアル(PDF)
http://www.news-us.org/doc/Anti_Jinken_Project_Ver23A.pdf
その他チラシセット(FAX、ネット拡散やポスティング用)
http://www.news-us.org/image/file5591.jpg
http://www.news-us.org/image/file5592.jpg
http://www.news-us.org/image/file5647.png
http://jinkensingai.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

 マスメディアは、「特例法案の予算」や「一票の格差問題解消」に「TPP」問題の事で騒いでいますが、これらははっきり申しまして大した問題ではありません。

皆さん、騙されてはいけません!

一番大きな「特例法案の予算」は自動的に財務省が仮で決済出来るようになっています。公務員の給与が出ないとか、地方の行政に支障が出るなど、一過程の段階を捉えたものです。「TPP」など参加する必要は全くありません。

万が一東京に問題が起きたり、国会が開かれない時の緊急時の対策システムがないはずがないではありませんか。この辺りは元官僚で経済学者の岸さんが広報されています。

売国奴であり、嘘つき政党の民主党の狙いは、「女性宮家創設」と「人権委員会設置法案」なのです。

「女性宮家創設」が通過し、万が一、日本人以外の男性を受け入れる様な事になれば、完全に日本の皇統が断たれてしまいます。

特亜は将来その可能性を狙っています。

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